離婚弁護士 相談Onlineにおける弁護士費用について

離婚事件を扱う弁護士、法律事務所の多くは、離婚の相談後は事件を依頼するかどうか(代理人として事件を任せるかどうか)という選択肢しかありません。

当事務所では、相談者のご希望にあわせて、いくつかのサポートプランをご準備しておりますので、出来る限り相談の意向にあわせた解決を目指していきます。

また、費用体系も明確にし、相談者に負担の少ないく利用しやすい料金設定にしていますので、安心してご相談いただけるものと考えております。

離婚の法律相談

当事務所の離婚に関する法律相談料は初回1時間10,500円(消費税込)です。

以降30分毎に5,250円(消費税込)をいただきます(継続相談についても30分毎に5,250円(消費税込)です)。

離婚相談の場合、初回の相談時に、じっくりとお話を伺い、状況を整理した上で、具体的なアドバイス・進め方をご提案させていただきますので、1時間の相談時間を取らせていただいております。

当事務所での法律相談は、お電話又はメールによる事前予約制となっております。

TEL:03−3470−3311(受付時間:平日9時〜19時)にお電話いただくか、当サイトの相談予約専用フォーム(24時間対応)よりお問い合わせ下さい。

ぜひお気軽にご相談下さい。

※当事務所に案件としてご依頼していただいた以降の法律相談については相談料は発生いたしません。

協議離婚における代理人としてのサポート

協議離婚の交渉のすべての場面(相手方との連絡・交渉など)で弁護士が代理人となって協議を進めます。

相手方との連絡窓口も弁護士が務めますので、代理人活動をご依頼いただいた後は、相手方と直接やりとりすることはなくなりますので、離婚問題によるストレスからも解放されるメリットがあります。

また、相手方との交渉に際しては、依頼者のお考えを十分理解した上で、依頼者を取り巻く環境や諸事情も十分考慮した上で、できる限り依頼者の意向に沿った離婚紛争の解決となるよう最善を尽くします。

法律的観点からのアドバイスについてもできる限り分かりやすい言葉で説明を尽くしますので、いたずらに紛争を長引かせ余計な精神的ご負担をかけることのないように、依頼者が最適な解決を決断できるよう全力でサポートいたします。
  協議離婚における代理人としてのサポートをご依頼いただく場合の弁護士費用は、

着手金 315,000円(消費税込)※委任契約時にいただきます。

報酬金 315,000円(消費税込)※相手方との協議が成立した場合にいただきます。

となります。

但し、報酬金については、慰謝料・財産分与などの財産的給付が伴う場合には、財産給付の10%+消費税を加算して申し受けます。また、親権を争う事案については、上記金額に追加料金をいただく場合があります。詳しくはご相談時にご説明させていただきますので、ご相談の際にお問い合わせ下さい。

また、上記の他に交通費・通信費等の実費をご負担いただくことになります。詳細についてはご相談の際にご説明させていただきます。

離婚調停(審判)における代理人としてのサポート

離婚調停の際に、代理人として調停に同席し、依頼者の意向が十分に調停委員、裁判所に伝わるよう最大限のサポートをいたします。また、調停外での相手方との交渉の場面でも弁護士が交渉窓口となって解決に向けた協議を行います。

離婚調停(審判)における代理人としてのサポートをご依頼いただく場合の弁護士費用は、

着手金 315,000円(消費税込)※委任契約時にいただきます。なお、協議離婚の段階からご依頼いただき調停に移行する際に引き続きご依頼いただく場合には、調停移行時に追加着手金として105,000円(消費税込)を申し受けます。

報酬金 315,000円(消費税込)※相手方との協議が成立した場合にいただきます。

となります。

但し、報酬金については、慰謝料・財産分与などの財産的給付が伴う場合には、財産給付の10%+消費税を加算して申し受けます。また、親権を争う事案については、上記金額に追加料金をいただく場合があります。詳しくはご相談時にご説明させていただきますので、ご相談の際にお問い合わせ下さい。

また、上記の他に交通費・通信費等の実費をご負担いただくことになります。詳細についてはご相談の際にご説明させていただきます。

離婚裁判における代理人としてのサポート

離婚裁判の際に、代理人として訴状、答弁書、準備書面等の各種書面の作成、訴訟代理人としての活動を通じて依頼者の意向が裁判所に伝わるよう最大限のサポートをいたします。また、裁判外での相手方との交渉の場面でも弁護士が交渉窓口となって解決に向けた協議を行います。

離婚裁判における代理人としてのサポートをご依頼いただく場合の弁護士費用は、

着手金 420,000円(消費税込)※委任契約時にいただきます。なお、調停離婚の段階からご依頼いただき裁判に移行する際に引き続きご依頼いただく場合には、裁判移行時に追加着手金として157,500円(消費税込)を申し受けます。

報酬金 420,000円(消費税込)※相手方との協議が成立した場合にいただきます。

となります。

但し、報酬金については、慰謝料・財産分与などの財産的給付が伴う場合には、財産給付の10%+消費税を加算して申し受けます。また、親権を争う事案については、上記金額に追加料金をいただく場合があります。詳しくはご相談時にご説明させていただきますので、ご相談の際にお問い合わせ下さい。

また、上記の他に交通費・通信費等の実費をご負担いただくことになります。詳細についてはご相談の際にご説明させていただきます。

婚姻費用請求・養育費請求・養育費等の強制執行手続など

具体的なサービスの内容に応じた弁護士費用については、ご相談の際にお問い合わせ下さい。

離婚協議書作成サポート&リーガルアドバイス

離婚協議の交渉を弁護士に委任するまでは考えていないが、「法的な根拠をしっかり確認した上で相手との話し合いに望みたい」、「将来のトラブルを回避するために法的に有効な間違いのない離婚協議書を作成したい」というご相談者のために、「離婚協議書の作成」と「メールによるリーガルアドバイス」をセットにしたサービスです。離婚交渉自体はご相談者自身で行っていただき、相手との協議が整った時点で、担当弁護士が合意した離婚条件を離婚協議書の形に落とし込み、完成した離婚協議書を皆様のお手元にお届けします。

もし、公正証書による離婚協議書の作成を希望される場合には、公証人との協議・公証役場との調整について担当弁護士が代行いたします(公正証書を作成する場合には、当事務所への弁護士費用のほかに別途公証人の費用が必要となります)。

なお、このサービスは、実際に相手方との協議・交渉は皆様で行っていただき、担当弁護士は、裏方でご相談者にアドバイス差し上げるという内容になっています。相手方との協議・交渉をご希望される場合は代理人としてのサポートとしてご依頼下さい。

離婚協議書作成&リーガルアドバイス 73,500円(消費税込)

離婚協議書作成(公正証書)&リーガルアドバイス 94,500円(消費税込)

離婚問題でお悩みの方は離婚弁護士 相談Onlineの弁護士に是非ご相談下さい。

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離婚弁護士 相談Onlineでの法律相談は、一途総合法律事務所(東京都港区南青山:青山一丁目駅徒歩1分)にお越しいただいた上で面談形式で行います(電話・メールでのご相談は行っておりません)。

離婚弁護士 相談Onlineへのご相談を希望されるお客様の面談日時の予約・お問い合わせについては、電話、メールのいずれかの方法でお願いいたします。

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