婚姻費用について

■婚姻費用とは

夫婦が結婚生活を送っていくために必要となる費用を婚姻費用といいます。婚姻費用の例を挙げると、衣食住のための費用、生活費、医療費、娯楽費等のほか子どもの養育費、教育費も含まれます。夫婦には、お互いの生活を自分の生活の一部として自分と同じレベルの生活を相手方も続けていけるように扶養しなければいけないという「生活保持義務」があり、夫婦はその資産や収入その他の一切の事情を考慮して、婚姻費用を分担する義務があります。

この婚姻費用は、同居していても生活費を支払ってもらえない場合には請求できますし、また、別居していれば支払う必要がないというものではありません。例えば、夫が不倫相手の元に行ってしまい別居状態になったり、DVから逃れるために別居をしている場合には、その後の生活費を婚姻費用として請求できます。

■婚姻費用の額について

婚姻費用の額を定める法律はありませんが、どの程度の金額が必要か、夫婦でよく話し合い双方が納得する額で合意することが望ましいといえます。標準的な婚姻費用の額については、東京と大阪の裁判官や調査官が中心となって研究がなされ「婚姻費用算定表」が発表されています。実務上は、この「婚姻費用算定表」に基づいて算出された婚姻費用の額を基準に個別事情を考慮して適切な額が定められています。

婚姻費用算定表による婚姻費用の額は、夫婦それぞれの年収、子どもの人数、年齢により算出することになります。具体的な標準額については、ご相談時に担当弁護士にお問い合わせ下さい。

■婚姻費用分担の請求方法について

婚姻費用の分担額は夫婦の協議で決め、その協議に基づいて支払ってもらうことがベストですが、協議がまとまらなかったり、そもそも話し合いに応じてもらえない場合には、管轄の家庭裁判所に「婚姻費用分担請求の調停」を申立てることになります。この調停で合意が成立すれば調停調書を作成して婚姻費用を支払ってもらうことになりますが、調停が成立しない場合には、家庭裁判所の審判となり、審判により婚姻費用の分担額が定められることになります。

婚姻費用でお悩みの方は離婚弁護士 相談Onlineの弁護士に是非ご相談下さい。

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