離婚原因について

当事者による離婚協議、離婚調停がまとまらず、裁判で離婚を認めてもらうには、法律で定められた離婚原因を主張し立証しなければいけません。民法で定められている離婚原因は次の5つです。

■不貞行為

不貞行為とは、配偶者のある者が自らの意思で配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。いわゆる浮気・不倫のことです。但し、離婚原因たる「不貞行為」は性交渉を伴うものに限定されます。性交渉を伴えば、一時的なものか継続的なものかを問いませんし、金銭に基づく女性との性交渉も不貞行為にあたります。

不貞行為が離婚原因となるのは、この不貞行為が夫婦関係破綻の原因となったようなケースです。不貞行為があったとしても、その時点で既に夫婦関係が破綻していたようなケースでは、離婚原因とはならないので注意が必要です。不貞行為を離婚原因とする裁判では、不貞行為があった時点で夫婦関係が破綻していたかどうかが大きな争点となるケースがよく見られます。

性交渉に至らない関係だとしても、後に述べる「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」という離婚原因として考えられる場合もあります。

■悪意の遺棄について

悪意の遺棄とは、正当な理由がないのに夫婦間の同居・協力・扶助義務(民法752条)を果たさないことをいいます。例えば病気で介護が必要な妻を放置したまま行き先も告げずに自宅を出て行き、その後音信不通となったり、生活費すら妻に送らないといったケースが考えられます。

■3年以上の生死不明

生死不明の理由については関係ありません。事故にあったことは間違いないが生死が分からない状態でも構いませんし、失踪などにより相手方の行方が分からないという状態でも構いません。この場合は、調停手続を経ることなく最初から離婚裁判を提起することになります。

■強度の精神病について

強度の精神病とは、精神障害の程度が他方配偶者の精神生活に対する協力義務を果たすことができない程度に達している場合をいい、例えば痴呆症、そううつ病、偏執病、統合失調症などの高度の精神病がこれに該当します。しかし、裁判例では、強度の精神病にあたる場合でも、病人の今後の療養や生活等について具体的な対策が講じられず、将来的にもその見込みが立たない場合には離婚を認めていません。

一般的には神経衰弱症やアルコール中毒、強いヒステリー症状などは離婚原因となる「強度の精神病」には該当しないと考えられていますが、次に述べる「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」という離婚原因として考えられる場合もあります。

■婚姻を継続できない重大な事由

「婚姻を継続できない重大な事由」とは、婚姻関係が破綻しその回復の見込みのない状態のことをいいます。つまり、上記の4つに当てはまらない事情は、すべて「婚姻を継続できない重大な事由」という離婚原因にあたるか否かで考えます。例えば、性格の不一致、ドメスティック・バイオレンス(DV)、宗教上の意見の相違、親族との不和、犯罪行為などが挙げられます。

離婚原因でお悩みの方は離婚弁護士 相談Onlineの弁護士に是非ご相談下さい。

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